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"民泊" 急増 でも"無届け"問題も急増 "宿泊施設少ない"札幌市 どうする? 北海道

2017年9月21日20:15
 一般の民家に有料で泊まる、いわゆる「民泊」が札幌市内でも急増しています。市内で把握されている民泊施設の数がこの2年で3倍に。外国人観光客の増加に伴い、需要が高まっています。

 政府は、民泊の急増を受けて、新たな法律を成立させました。新しい法律によって民泊は、新たな宿泊サービスとして、根付いていくのでしょうか。

 宿泊客:「ハイ、コンニチハ」

 札幌中心部の、あるマンションの一室から出てきたのは、東南アジアからやってきた外国人観光客。

 これは2015年10月、UHBが撮影した民泊の映像です。

 8畳のワンルームマンションが一泊、約3000円。

 ホテルに比べて格安の宿泊費が、外国人観光客を中心に、人気を集め、札幌市内の民泊施設は、この2年で、約3倍に急増しました。

 民泊とは、一般の民家に旅行者を宿泊させるサービスのことで、利用者の多くは、民泊仲介サイトを通じて、予約や料金の支払いを行います。

 札幌市保健所 環境衛生課長 三上篤さん:「民泊の典型的な例が、家主不在型。フロントは旅館業法上、必要な設備ですが、それがない。宿泊者名簿を取らない。感染症のまん延や、テロが発生するおそれがある。ここが一番大事なところです」

 旅館業法では、有料で宿泊サービスを提供する場合、行政の許可が必要ですが、民泊のほとんどが無届けだといいます。

 このため、札幌市保健所は2017年2月、違法な民泊の通報窓口を設けました。

 札幌市保健所 三上篤さん:「所在地情報があれば、現地に赴いて、旅館業をやっているかどうかを確認をする。確認がとれなければ、文書を投函して営業停止を促す」

 政府は2017年6月、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法を成立させました。

 民泊新法では、行政への届け出を義務付けることや、年間の営業日数を、180日以下に制限しています。

 民泊新法は、遅くとも2018年6月までには施行されることから、北海道や札幌市では、有識者会議を開き、営業日数の制限などについて独自のルールづくりを急いでいます。

 一方で、民泊新法をビジネスチャンスとして、事業拡大を狙う企業もあります。

 民泊代行業者 石井献さん:「民泊新法が施行されることで、一定のルールのなかで、コントロールされるので、非常にいいことだと思う」

 福岡市に本社があるこの会社では、物件のオーナーから委託を受けて、民泊の管理、運営を代行するといいます。

 現在は、北海道で約100件の物件を管理し、民泊新法に備えています。

 民泊代行業者 石井献さん:「毎年倍増くらいのペースで、(物件を)増やしていきたい」

 急増する民泊。

 新たな投資先としても、注目を集めそうです。

 (以下スタジオで)

 急増する民泊ですが、問題点も指摘されています。

 問題点の一つは近所迷惑になるのでは。騒音や「ゴミだしルールを守らない」などです。

 問題点の二つ目は、「安全なのか」ということです。

 近隣に見知らぬ人が出入りするということです。

 そこで政府は、新たな法律を作りました。

 住宅宿泊事業法(民泊新法)では、「行政への届け出を義務付ける」、「宿泊者名簿をつける」、「営業を年間180日以下にする」などのルールが定められました。

 北海道では、2018年3月までに民泊業者の受付を開始するということです。

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