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国は地元支援見送りへ JR北海道路線見直し問題 収支改善より厳しく

2018年12月3日12:04
 JR北海道の赤字路線見直し問題をめぐり、国はJRへの支援を検討している地元自治体の負担を軽くするための地方財政措置について、見送る方針であることが分かりました。

 JR北海道の路線見直し問題をめぐって国は、2019年度からの2年間で計400億円を超える支援を行うとしているほか、路線維持を目指す8つの区間については国と道、沿線自治体で支援する方針です。

 一方、道や沿線自治体は財政が厳しいとして負担を軽くするため交付税を使っての支援、地方財政措置を求めていましたが、国は2019年度の当初予算で見送る方針です。

 これによって、JRへの支援は道と自治体が主体的に行うことになり、収支の改善はさらに厳しくなると予想されます。

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