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ふるさと納税に新ルール 実は北海道にも影響が…是正勧告受けたマチ「見通し立たない」

2019年5月25日08:00
 北海道の旬な話題を、わかりやすくお伝えしている「ほぼ日刊八木タイムス」。ふるさと納税のルールが6月から変わりますが、実は北海道の2つの町にも影響がありそうなんです。


 【来月から新ルールに ふるさと納税とは?】

 地方自治体に寄付金を納めると、野菜・肉・チーズなどの返礼品がもらえます。納めることにより税の控除があり、実質負担額2000円で特産品がもらえる"お得な制度"ということで利用している人が多くいます。

 6月からは、新ルールになります。返礼品は地場産のものに、返礼率3割に留めてくださいという内容です。例えば1万円で寄付した場合は、3000円分の返礼品にというルールになります。

 新ルールになったのは、「過度な返礼品競争にならないように」「豪華な返礼品によって自治体が"一人勝ち"にならないように」というのが理由です。

 ルールを逸脱した自治体にはペナルティを与えます。高い返礼品の自治体には、総務省から「制度の対象外にする」という通達がありました。


 【対象外になった自治体は?】

 ”ふるさと納税”の制度から外された自治体が4か所あります。

 総務省により、制度の対象外とされた自治体は、静岡県小山町と佐賀県みやき町、和歌山県高野町と大阪府泉佐野市です。

 4市町で対応が分かれました。静岡県小山町は約193億円集めました。商品券などがもらえたということですが、今回のルールに対し、「仕方ない」「制度の趣旨を逸脱した」ということで非を認めました。

 2018年11月から2019年3月まで、佐賀県みやき町では約89億円集め、iPadなどがもらえたということです。これに関しては「多額の寄付を集めた。真摯に受け止める」とし、この2つの町は新ルールに納得の姿勢を示しています。

 一方で、和歌山県高野町では、約185億円集め、旅行券などが返礼品として配られましたが「地方の自主性尊重に逆行してるのでは」としています。今こそ地方が頑張らなくてはならないときに、制限するのかという声もあります。

 大阪府泉佐野市では約332億円集め、ギフト券などが返礼品でした。これに対し「後出しじゃんけんでは」「押さえつけではないか」とし反発。この2つの市町は困惑しています。

 今回取り上げた4つのマチは、ふるさと納税制度から外されますが、大阪府泉佐野市は「300億円限定キャンペーン」を5月31日まで実施しています。ふるさと納税した人にはギフト券プラス最大30%上乗せ、返礼品も送るということで、最大50%分を配るというキャンペーンです。「ふるさと納税、これでいいのか」と問いかけているのです。


 【実は、北海道にも影響が!】

 北海道は特産品が多いので関係ないと思いきや、2つの自治体に影響があることがわかりました。

 道南の八雲町では2018年度に約36.8億円を集めました。牛肉やイクラなどが返礼品でしたが、返礼率が最大5割ということで是正勧告がありました。

 森町も、2018年度は約59億円を集めました。森町も返礼率が最大5割を超えていたということで是正勧告がありました。

 この2つの町に関しては、返礼率の是正勧告がされてから、是正するのに時間がかかったため、ふるさと納税制度の適用は2019年の9月末までの限定で、それ以降については再び審査されることになります。いわば"仮免許"状態で7月に再び審査されます。

 八雲町は、主な寄付金の使い道として、小中学校の給食を4月から無償化しました。ただ、厳しいルールになるので、2019年度は12億円になる見通しで、3分の1の税収となりそうです。

 さらに森町では今回の決定をどう受け止めているか、商工労働観光課・阿部泰之課長を取材しました。

 (Q.ふるさと納税の主な使い道は? )
 「中学校のバスケットゴール、小学校の運動施設、路線バスの停留所の待合室に使っています」

 (Q.どのくらい税収が減るのか? )
 「まったく見通しが立たないです。1月から返礼品の割合を3割にしたんですけど、4月までだと前年と比べて、8割くらいに落ち込んでいた」

 (Q.ある意味ペナルティーとも言えますが? )
 「去年11月以降の寄付の集め方を参考にして、今回どうするか決めると聞いていた。うちとしては対象として外れる可能性もあった。逆に4か月でも猶予があってホッとした」


 【ルール改正 寄付する側の視点も新しいものに?】

 寄付する側も、返礼率が下がって"お得感"が低下したと嘆くのではなく、「何がもらえるか」より「何に使われているか」と、新たな視点を持ってみてはどうでしょうか。

 これからのふるさと納税は、目的を明らかにした「クラウドファンディング型」にしてはどうか、という指摘もあります。

 6月から始まる、新しいふるさと納税。上手に使って、自治体にとっても寄付する側にとっても「良かった」と思えるものにしたいですね。

 (UHB『みんテレ』内「ほぼ日刊 八木タイムス」より)

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