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経営破綻後 新たな動きも…ジャパンライフ損害賠償訴訟初弁論 被告側は争う姿勢 北海道

2019年6月11日16:40
 磁器治療器のオーナー商法などで金を集め破産したジャパンライフ。北海道の被害者が、元役員らに損害賠償を求めた第1回口頭弁論が11日、旭川地裁で開かれました。一方、破産後ジャパンライフの元幹部による、新たな動きも明らかになっています。

 訴えをおこしたのは北海道内の男女7人で、1人当たり100万円の損害賠償をジャパンライフの元役員ら11人に求めています。被害総額は1億3250万円にのぼります。

 訴状によりますと7人は、ジャパンライフからネックレスなどの磁気商品を購入し、別の客にレンタルしたり宣伝したりすれば年6%の収入を得られると説明を受けました。

 その際商品が大幅に不足しているなどの実態を説明されず、契約通りの配当を得られずに、損害を受けたとしています。

 11日の初弁論で原告側の代理人は、「ジャパンライフの行っていた商法は、組織的な詐欺ともいうべき極めて悪質なもの」と主張。一方、被告の北海道内の元店舗責任者は答弁書で、「詐欺的商法をしていたのを知らなかった」などと争う姿勢を示しました。

 一方、経営破綻後元幹部による新たな動きもみられます。

 左はジャパンライフの磁器治療器のチラシ。そして右は健美学院という会社によるチラシ。
同じ磁器治療器が掲載されていることがわかります。

 この健美学院という会社。実はジャパンライフの元幹部が破産直後に立ち上げた会社で、在庫商品を販売していたということです。

 北海道内でも元幹部から「在庫を売らないか」などと進められた顧客もいるということです。

 ジャパンライフ被害対策北海道弁護団 小田島真悟弁護士:「1回被害にあって、過去に狙われた人は、再び声を掛けられる。自分の名前は把握されているんだという認識の下で、他の方より注意していただきたい」

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