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民間ドローンを災害時活用へ 警察・自治体・企業の3者 連携協定を結ぶ 北海道

2019年7月10日19:39
 民間企業のドローンを災害時の人命救助などに役立てようと、道内初となる警察、自治体、企業の3者による連携協定が結ばれました。

 木村洋太記者:「今回の協定で、災害時人が危険な地域に足を踏み入れることなく、タブレットとドローンによって簡単に状況を把握できるようになります」

 道内初の協定を結んだのは、厚別警察署と北海道北広島市、ドローンを所有する帯広市内の建設会社です。

 北広島市では、2018年の胆振東部地震により、市内で液状化が発生するなど、大きな被害を受けました。

 このため、ドローンを使って災害直後から被災状況の把握や、人命救助に取り組もうと、今回協定が結ばれました。

 厚別署 後藤啓二署長:「災害発生時を想定した訓練などを3者が連携しておこない、事態対処能力の向上に努めていきたい」

 式典の後には、早速ドローンを使って市内で橋が壊れたとの想定で訓練が行われ、一連の流れを確認しました。

 北広島市 上野正三市長:「対策本部と直結で瞬時に現場対応ができて、大変災害時に有用だと思う」

 今後新たな災害が起きた場合、警察などの要請を受けて、ドローンと操縦士が現場に出動し、活動にあたるということです。

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