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<強制不妊~会えぬわが子へ#15> 国側「救済措置や救済制度立法義務ない」請求棄却求める方針

2018年6月8日19:55
 国側は請求棄却を求める方針です。旧優生保護法のもと、不妊手術が強制されていたとして、札幌市の77歳の男性らが国に損害賠償を求めている訴訟で、国側は「救済制度を立法する義務はない」と反論することが8日までに分かりました。

 弁護団によりますと国側は13日に宮城県の仙台地裁で開かれる訴訟の口頭弁論で、「国会には救済措置を取ることや、制度を立法する義務があったとは言えない」などと主張し、請求棄却を求める方針だということです。

 国側は6月28日、札幌地裁で開かれる札幌の小島喜久夫さんの訴訟の口頭弁論でも同じ主張をするとみられていて、北海道弁護団の小野寺信勝弁護士は、国の主張は旧優生保護法が違憲がどうかの論点から逃げていると批判しました。

 弁護団 小野寺信勝弁護士:「国が救済法の義務がないと主張するためには、旧優生保護法が合憲であると主張しなければならない。旧優生保護法の合憲性には一切触れていない。国には旧優生保護法の違憲性の論点から逃げる事なしに正面から向き合いように促したい」

 この訴訟は小島さんを含む全国で4人の男女が、統合失調症などを理由に、不妊手術を強制され、子供を産むか決める自由を侵害された上、改正後も救済措置を取らなかったとして、国に損害賠償を求めています。

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