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基地問題を「自分事として考えて」沖縄県の玉城デニー知事が札幌に 全国各地で講演する理由

社会

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 在日アメリカ軍との関係に悩む沖縄県の玉城知事が19日、札幌市を訪問しました。約3週間前に起きた首里城の火災への心境と、北海道民に伝えたいことを語りました。

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 10月31日、沖縄県の世界遺産、首里城が突然の火災に見舞われてから約3週間。

 再建に向け、札幌でも草の根の支援活動が続けられています。沖縄の物産を販売するこちらのお店では、火災当日から募金活動を始め、募金額は18日までに200万円以上に上っています。

 札幌わしたショップ 上篠透店長:
「(札幌で)募金が直接できるところが他にないみたいで、ここに募金箱があることを知って募金だけをしに来てくれる方もいます」

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 そうした中19日、玉城デニー沖縄県知事が札幌市を訪れ首里城の火災について心境を語りました。

 沖縄県 玉城デニー知事:
「北海道や色々な地区の皆さんからたくさんの募金やご寄付をいただいて、ぜひ首里城を復元してくださいと(言われている)。やはり首里城は私たちの心のよりどころだったんだということが、火事で焼失してからはっきりわかったという県民の声が多い。事故の原因とか原因究明がはっきりとしていないのでしっかりとやって、もう絶対に首里城を失わないという体制を、国と沖縄県で構築する話し合いを進めていきたい」

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 玉城知事は、2018年8月に亡くなった翁長雄志前知事の後継として2018年9月、沖縄県知事選で初当選。米軍普天間飛行場を辺野古へに移設することに反対し、工事を進める政府と対立を続けています。

 ただ政府を動かすためには、県外の人にもっと沖縄の現状を知ってもらうことが必要だと考え、2019年6月から全国各地での講演活動を始めました。19日夜は札幌でも講演を行いました。

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 沖縄県 玉城デニー知事:
「ぜひとも沖縄の状況を聞いていただいて、そこからできれば自分事として国全体の平和と安全保障について考えていただきたい」

(Q.北海道民にわかってほしいことは? )
「たとえばアメリカ軍専用の施設面積は47都道府県で沖縄が一番多いんですよ。ところがアメリカ軍と自衛隊が共同で施設を使っている面積は北海道が一番多いんです」(※共用・一時利用合わせた面積)

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「そういうことも含めて基地問題は決して沖縄だけの問題ではありませんということを丁寧に伝えていけば、私たちのところはこうなんだ、私たちのところに施設はないけども聞いたことがあるとか、共通点を見つけることができると思いますので、できるだけ丁寧に丹念に私たちから(考える)きっかけづくりをしていきたい」

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