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"ニセコペイ"あえて地域限定で勝負するワケ 海外の事業者と住民との接点を 北海道

社会 コラム・特集

外国人が急増しているニセコエリア。"ご当地ペイ"は活性化の切り札になるか?

 地域活性化の切り札となるのでしょうか?11月下旬からニセコエリアで地域限定の電子マネーの実証実験が始まりました。

 先行する全国規模の電子マネーがある中、あえて地域限定で導入する背景には、地方が抱える深刻な問題がありました。

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 地域限定通貨「ニセコペイ」。倶知安町・ひらふ地区を中心に使える電子マネーです。

 事前にチャージしておけばQRコードを読み込むだけで決済。スキーなどのレンタル店や飲食店など約70店舗で利用できます。

 利用客は手続きが簡単な上、割引などの特典を受けられるメリットがあります。そして、導入した店側にとっても…。

 ドットベースカフェ 井原寛公さん:「クレジットカードは時間がかかり、端末によっては読み込めないこともある。ニセコペイはボタンを押すだけでスムーズに決済ができる」

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 アプリは日本語と英語に対応。外国人観光客が多いこのエリアでは、客と店の双方にとってスムーズに決済できるという利点があるんです。

 しかし、電子マネーの競争が激化する中、あえて”地域限定”で勝負を挑んだワケをニセコペイを運営する町民団体の代表に聞きました。

 ニセコひらふエリアマネジメント 渡辺淳子代表理事:「これは地域通貨。私たちは街づくり団体で、地域でビジネスをする人のコミュニティーを作るためのもの」

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 実はニセコペイ誕生の背景には、地域が抱える深刻な問題がありました。

 ニセコひらふエリアマネジメント 渡辺淳子代表理事:「町内会に住人が参加し防犯灯設置の費用を払ったり、美化活動をするのが普通。(ニセコエリアは)海外の事業者が増え(夏は)不在の方もいる。コミュニティーが希薄になり(地域共同体が)成立しない状況」
 
 増え続ける海外の事業者。一方で高齢化と過疎に苦しむ住民たち。そこに接点はなく、地域社会が機能しなくなりつつあるのです。

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