カジノを含む統合型リゾートの実施法案が、衆院の内閣委員会で可決しましたが、気になるのはギャンブル依存症への対策です。

　法案では入場料を6000円とし、入場できるのが週（7日間）で3回、月（28日間）で10回と制限、入場の際に本人確認でマイナンバーカードを持たせるということですが、果たしてこれが対策になるかというと、こんな指摘の声も上がっています。

　ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子代表：「最初にやりだしたときは楽しめた。日常生活で味わったことのない快感」「借金生活では楽しいと思えなかったし、苦しみになるけど、やらずにはいられない。やって、ちょっと楽になるみたいな」

　ギャンブル依存症の問題を訴える田中紀子さん。田中さんも30歳のころ、依存症になり、預金や保険を解約して、つぎ込んだうえ、借金を繰り返しました。

　ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子代表：「仕事終わってからギャンブルのことを考えて、地方の競艇に行ったり、週末はカジノに行ったり。ものすごい睡眠不足だった。お金を稼ぐためのダブルワークも。頭の中が追いつめられて、どうやったら死ねるかと考えていた」

　ギャンブル依存症とはギャンブル以外に興味が持てなくなる脳の機能障害によるものです。

　ギャンブルへの強迫観念に襲われ、自殺に追い込まれる恐れもあるといいます。推計では罹患者は全国で320万人にのぼります。

　田中さんは、入場料を取るなどの対策では不十分だと訴えます。

　ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子代表：「入場料6000円も取り戻そうと長居するリスクの方が高い。また（上限の）月10回も通えば依存症のようなもの」

　一方、カジノの実施に向けて動き出している現場もあります。カジノのゲームを進行するディーラーの養成を進める東京の専門学校です。

　カジノ学院 贄田（にえだ）崇矢代表：「大型なカジノが3か所。1か所3000人のスタッフが必要。日本にはカジノがないので、ディーラーがいない。必要な職業としてあるので、学校を開校しました」

　ここで講師を務める北川さんも2018年、ビル管理の仕事を辞めて入校しました。

　カジノ学院 北川裕一講師：「日本にカジノがないので自分たちで作ることができる。大阪に早くて5年後カジノができる。5年間指導していた立場となれば強い。給料も高いということを見越してきました」

　この学校は7月、札幌校も開く予定です。ディーラーには依存症を防ぐ教育も進めています。

　カジノ学院 贄田（にえだ）崇矢代表：「ディーラーが一番近くにいるので、のめりこみすぎるのではないかと、いち早く察知できる人材を育成する。イギリスではマネージャーがカウンセリングする仕組みもある」

　一方、ギャンブル依存症の問題を訴える田中さんは懐疑的です。

　ギャンブル依存症問題を考える会 田中紀子代表：「少しの金額でも行き詰まる人がいる。目の前で見えているもので判断して、介入するのは難しい。ディーラーの人たちが、そこそこの研修で介入できるとは思えない」