＜北海道が導入目指す“宿泊税”＞負担軽減策として北海道が検討 宿泊事業者に税収の3％を交付 システム改修費の半額を補助 「北海道観光の飛躍的な成長と持続的な発展につなげてまいります」

　北海道は導入を目指している宿泊税について、負担軽減策として税を徴収するホテルや旅館などに税収の3％を交付する案を示しました。

　北海道は6月17日の北海道議会特別委員会で、負担を軽減するため、宿泊事業者に税収の3％を交付し、システム改修費の半額を補助する考えを示しました。

宿泊税を独自に導入する市町村には事務経費として徴収した額の4％を支払う

　また、宿泊税を独自に導入する市町村には事務経費として徴収した額の4％を支払い、修学旅行など学校行事の参加者は非課税とすることを見込んでいます。

　「新税導入により、北海道観光の飛躍的な成長と持続的な発展につなげてまいります」（北海道 観光事業担当 上野修司局長）

　道は6月18日からの北海道議会本会議で議論を進め、課税を始める時期は最短で2026年4月を目指しています。