“トランプ関税”いよいよ発動 北海道にも大きな影響が…アメリカに輸出する特産品のホタテの関税「0％」から「24％」で水産加工会社は悲鳴＿自動車部品のメーカーは「欧州やアジアを強化も」
「トランプ関税」が、4月9日に発動しました。
日本には24％の関税が課されます。
北海道で暮らす私たちの生活に、どんな影響があるのでしょうか？
「トランプ関税」発動で道民への影響は？
アメリカのトランプ大統領が、世界各国に打ち出した「相互関税」。
日本時間の9日午後1時すぎに発動され、日本からの輸出には24％が課されることとなりました。
「アメリカで作れば関税はゼロだ。国外で製造し、国外の労働力を利用してわれわれのビジネスを傷つければ代償を払ってもらう」（アメリカ トランプ大統領）
株価の下落など影響が出ていますが、前代未聞の状況に北海道民は？
「飲食に関わっているので、物価や食材の高騰がすごく不安」（札幌市民 20代）
「漠然とした不安がある。どうなるんだろうと」（札幌市民 30代）
「物価が上がりそう。給料が上がらないので大変」（札幌市民 50代）
「投資をしているので影響が大きい」（札幌市民 40代）
売り上げの8割がアメリカ― 自動車部品のメーカーに打撃
2024年の北海道からアメリカへの輸出額は894億6000万円で、最大の輸出相手国となっています。
最も多いのは自動車部品で、572億円6000万円と6割以上を占めています。
電気自動車の部品を製造する、千歳市のメーカー「FJコンポジット」。
アメリカの自動車製造大手「ゼネラルモーターズ」に年間1600万個を納品していて、売り上げの8割を占めるといいます。
「アメリカ国内で製造する考え方もあるが、1～2年でできるものではない。製造ラインを構築するのは非常に時間がかかる。アメリカでの販売が苦しくなれば、ヨーロッパやアジアなどを強化していかなくてはならない」（FJコンポジット 津島 栄樹 社長）
自動車部品にとどまらず… 多くの産業に影響
影響は自動車部品にとどまりません。
2024年の北海道内からアメリカへのホタテの輸出額は138億円。
5年前の12億円から大幅に増加しています。
中国が禁輸を続ける中、紋別市の水産加工会社「丸ウロコ三和水産」では、2年ほど前からアメリカへの輸出を強化してきました。
