日当5万円超でも苦戦する事態も顕在化…2024年問題による"人手不足" 「効率化＆技術継承」に打開策を見出す建設現場 北海道
時間外労働の規制が適用され労働力不足が起こる、いわゆる2024年問題。
影響はトラックやバスなど運輸業界に限らず、建設業界も同じです。
現場では効率化や技術の継承で人材不足を乗り切ろうと奮闘する姿がありました。
「（作業員の日当が）5万円超えることも聞こえてきています。1日です」
「（Q:その金額でも集まらない？）（他社では）そういう話も聞こえます。ここ2年ぐらいで（賃金が上がった）。その作業員の奪い合いも出ているのではないか」（ともに岩田地崎建設 寺田晃治 建築部長）
2022年に創業100年を迎えた岩田地崎建設。マンションやビルなどの建設を手掛ける北海道内のゼネコン最大手ですが人手不足に苦しんでいます。
背景には少子高齢化のほか、各地で進む再開発や半導体工場ラピダスの建設などがあります。特に電気設備の作業員が不足し賃金が高騰しています。
「昔であれば、僕らの方が仕事をお願いしたら、すぐ来るような状態だったが、逆に選ばれる時代が近づいている」
さらに追い打ちとなっているのが2024年問題。残業規制です。
そこで、岩田地崎建設は少しでも人手不足を解消しようと2023年8月に現場をサポートする専門部署を立ち上げました。
北海道内各地の現場をカメラで見られるようにしたり、ソフトを使って現場の会議の文字起こしをしたり、作業の解説をするYouTubeチャンネルを作ったり。デジタル技術も積極的に活用しています。しかし、不安は尽きません。
「作業員の絶対数が足りないことと、若い人が少ないので、将来を心配しています」（岩田地崎建設 寺田部長）
若者の建設業界離れの中、最も深刻なのが大工です。
総務省の国勢調査では大工の就業人口は、1985年に約80万人でしたが年々減少。35年で4割足らずの約30万人にまで減っています。
