【どうなる核ごみ】北海道に続き全国3例目―佐賀県玄海町が“文献調査”受け入れ表明 『最終処分場建設』第1段階の調査終盤…寿都町・神恵内村の住民は「選択肢は増えていい」「残念な結果」
北海道後志地方の寿都町、神恵内村に続き全国で3例目の動き。
原発から出る高レベル放射性廃棄物いわゆる“核のゴミ”の最終処分場建設をめぐり、5月10日佐賀県玄海町が第1段階となる文献調査の受入れを表明しました。
「文献調査を受け入れる決断に至りました」(佐賀県玄海町 脇山伸太郎町長)
文献調査の受け入れを表明した佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長。
玄海町議会では4月、町の3つの団体から出された調査の受け入れを求める請願を採択し、これを受け国が実施を申し入れていました。
「これからしっかり対話して、勉強していかないと。(応募書提出は)それの入学手続きのようなものだ」(2020年 寿都町 片岡春雄町長)
北海道では寿都町と神恵内村で終盤を迎える文献調査。
核のゴミの最終処分場選定のための第1段階で、2020年から地質データや論文の調査を実施。
次のステップに進めばボーリング調査を行う概要調査、最後の精密調査では地下トンネルなどをつくり調査します。
2024年2月、報告書の原案が公表され、寿都町は全域、神恵内村は一部が、「概要調査」の候補地に。
「最終処分場事業への関心が高まるのにつながり、国民的議論を喚起する一石になれば」(佐賀県玄海町 脇山伸太郎町長)
全国3例目となる動きに北海道内の受け止めは。
「敬意と感謝を申し上げたい。最終処分について全国で関心が高まることを期待する」(神恵内村 高橋昌幸村長)
寿都町の片岡春雄町長は10日、コメントしませんでした。
原発立地の自治体では初の調査の受入れ。
泊原発がある泊村の高橋鉄徳村長は取材に調査に手をあげる可能性は「現時点ではない。原発の再稼働が最優先」と答えました。